Vol.16  「新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄が議論の的になっている理由」

2021年5月21日 最終更新 セルスペクト(株)科学調査班編集

(注意:より専門的な内容については“(→ )”内に記載しました。こちらは、読み飛ばしてください。)

 

 昨年10月、世界貿易機関 (WTO) に新型コロナウイルスワクチンの特許を免除するよう提案したのは、南アやインドなど58の発展途上国だ。この提案は多くの発展途上国によって支持されたが、高所得国の多くは反対した。米国、英国、カナダ、日本、EU諸国は、知的財産権の保護が科学的イノベーションの促進に重要な役割を果たしていること、特許の放棄が科学的イノベーションを妨げる可能性があることから、本提案を拒否しており、既に世界中で新型コロナウイルスワクチンの公平な利用を促進する 「COVAX」 が存在します。

 

 しかし、今年5月5日、米国政府はそれまでの姿勢を覆し、新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄を支持すると発表しました。同日、タイ米通商代表部代表は、 「安全で効果的なワクチンを一刻も早く普及させ、新型コロナウイルス感染症を終わらせるのが政府の方針だ」 と述べたが、なぜ米国は態度を変え、新型コロナウイルスワクチンの普及に力を入れるのか。

 

 新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄を支持する主な理由は、ワクチンの不公正な流通の現実にある。ニューヨーク・タイムズによると、世界では12億7000万回の予防接種が行われており、これは100人あたり16回に相当します。ワクチン接種の83%が高所得国と高中所得国で完了し、低所得国ではわずか0.3%でした。ワクチンの特許放棄に対する米国の態度が変わったのは、ここ数週間、米国政府が大きな圧力に直面しており、世界的なワクチン不足を緩和するための対策を外界が求めているためだと考えられています。アメリカの交渉戦略かもしれません。米国が本当に達成したいのは、ワクチンメーカーが自主的にワクチンの特許を共有したり、ワクチンの価格を引き下げたりすることだろう。

 

 しかし、特許権を放棄したからといって、ワクチンの供給不足を解消することはできない。mRNAワクチンの開発には80から100件の特許がある。たとえこれらの特許がすべて取得されたとしても、ワクチンの製造方法の詳細を完全に理解することは不可能です。また、特許権の放棄により、ワクチン原料の供給が生産効率が低く、品質が疑わしい生産現場に流れてしまう可能性があり、偽造品や品質の劣るワクチンが世界のワクチン供給網に入り込むリスクがあります。

 

 特許権の放棄以外に、世界中でワクチンの公平な流通を促進できるものは?「フィナンシャル・タイムズ」は、規制当局によってまだ承認されていない大量のアストラゼネカワクチン備蓄をする準備ができていると報じた。他の国も発展途上国に余剰したワクチンを供給することができる。短期的に達成できるもう一つの目標は、関係国が生産するワクチンや原材料の輸出規制の緩和である。

 

 WHOは、技術移転を調整し、製薬会社と特許保有者がWHOを通じて他社にワクチン製造を認可するよう促している。世界的なパンデミックに対応できる未来志向の国際保健医療協力体制の確立が急務である。

 引用文献:​

  1. Ashutosh Pandey. 2021 May “Explainer: Why patents on COVID-19 vaccines are so contentious” Deutsche Welle News Release.

  2. 2021 May “US support for waiving COVID-19 vaccine patent rights puts pressure on drugmakers – but what would a waiver actually look like?” The Conversation News Release.

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